災害情報普及支援室

１．災害情報普及支援室について

水防法では、河川管理者が洪水予報等を行う河川について洪水による浸水想定区域を指定することになっています。また、各自治体では浸水想定の中にある施設や避難についての計画を立て住民の皆さんにお知らせすることとなっています。（洪水ハザードマップ）

平成25年6月の水防法の改正で、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等（以下、「事業所等」）については、避難確保計画または浸水防止計画の作成等の自衛水防の措置を行うことが位置付けられました。

このため木曽川上流河川事務所では相談窓口として「災害情報普及支援室」を設置し、関係者との災害情報の共有を図るための協議会の運営、洪水ハザードマップ・地域防災計画・水防計画を作成する自治体の支援や自衛水防の取り組みを行う事業者等の支援を積極的に行います。

※赤字は平成29年6月に改正

事業所等	地下街等	高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設	大規模工場等（申出のあったもの）（※注）
措置の義務付け	義務（市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり）	義務（市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり）	努力義務
措置の内容	・避難確保計画の作成・浸水防止計画の作成・訓練の実施	・避難確保計画の作成（※参考）・訓練の実施	・浸水防止計画の作成・訓練の実施
自衛水防組織	自衛水防組織の設置義務あり、構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告

注：大規模工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの
参考：要配慮者利用施設（病院を除く）に係る避難確保計画〔簡易版（小規模施設等）〕（案）岐阜県版　：29KB　：111KB

木曽川水系氾濫想定区域：

【岐阜県】岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、神戸町、輪之内町、安八町、大野町、北方町、坂祝町、揖斐川町、池田町

【愛知県】一宮市、江南市、稲沢市、扶桑町、名古屋市、岩倉市、犬山市、小牧市、清須市、北名古屋市、大口町、大治町

その他：

【岐阜県】高山市、関市、中津川市、美濃市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、関ヶ原町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村

国土交通省　中部地方整備局　木曽川上流河川事務所　防災情報課　電話０５８－２５１－４２６５